2022年度の住民税非課税世帯に10万円の給付金が支給される方針であると決定したとのこと。
今回は、
- 住民税非課税世帯の対象者かどうか調べる方法
- 10万円の給付金の申請方法
- 住民税非課税世帯の給付金10万円はいつもらえるのか？
について調査しました。
住民税非課税世帯の対象者かどうか調べる方法は？
【緊急経済対策】政府、今年度からの非課税世帯にも10万円給付へhttps://t.co/Xl7wvQKLDN
22年度から新たに非課税となった世帯に限り、21年度時点の世帯は対象外。コロナ禍や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定。 pic.twitter.com/zxL6DiqyId
— ライブドアニュース (@livedoornews) April 19, 2022
2022年4月20日のニュースで2021年度時点の住民税非課税世帯に10万円を給付することが決定していると報道がありましたね。
非課税世帯のみの給付ということで再び納税者からの不満も出ていますが・・・この住民税非課税世帯というのはどういう人が対象なのでしょうか？
調べてみると住民税非課税の対象者は下記の通り。
令和3年度以降からは合計所得の金額が35万円から45万円と・・・10万円アップしているようです
または現在
- 未成年者
- 障害のあるかた
- 寡婦（夫と死別又は離別し、再婚していない女性、夫のない独身の女性）
- ひとり親
- 前年の合計所得金額が135万円（給与収入のみで204万3,999円、65歳以上で公的年金収入のみで245万円）
の方々は合計所得金額45万円超の金額の場合でも、扶養親族数によっては非課税になる場合もあるとのこと。
扶養親族とは
（1）配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
（2）納税者と生計を一にしていること。
（3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。
（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
（4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
引用元：国税庁
上記の内容に当てはまる方は今一度合計所得を計算してみると、住民税非課税世帯の対象者に該当するかどうかがわかります。
→各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正（令和2年分以降）
住民税非課税世帯の10万円給付金の申請方法は？
住民税非課税世帯の10万円給付金の対象者がわかったところで、申請方法について確認をしていきます。
市町村が課税情報を使って非課税世帯に制度を郵送で通知し、振込先の口座番号などを返送してもらう。「プッシュ型」の給付で、制度を知らないまま支援を受けられない人が出るのを防ぐ。２１年度補正予算や予備費で確保している１・５兆円を財源として充てる。
引用元：Yahoo!ニュース
報道によると、
- 市町村が課税情報を使って非課税世帯に制度を郵送で通知
- 振込先の口座番号などを返送
とのこと。
プッシュ型の通知なので自ら申請をしなくても、国が確認した上で対象者に郵送で通知してくれるそうです。
住民税非課税世帯の10万円給付金はいつからもらえるの？
住民税非課税世帯の10万円給付金は、対象者に郵送で通知されるのがわかったのですが、いつから郵送が始まり、いつからもらえるのか？というところが気になりますよね。
実際には2022年4月25日以降に決定するという方針とのことなので、明確にいつからというのはまだわからないのですが・・・
2021年度に決定した時の流れでは
- 2021年12月20日の補正予算で、住民税非課税世帯への現金１０万円の給付が2022年春頃に決定
- 令和4年3月9日(水)から順次給付を開始
だったので、すぐに給付が開始されるわけではなさそうです。
この間隔から言うと、夏頃でしょうか。
また2021年度の給付は申請後給付まで1ヶ月程度かかる可能性があるとのことなので、給付金のお知らせが来てからも10万円振込までには少し時間がかかりそうですね。